代位弁済が行われると終わりです。裁判で決着するしかありません。
管理会社・大家に対抗するために
代位弁済が行われる前に内容証明を出しましょう
家賃保証会社とは
家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時や公営住宅の入居時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社です。
賃借人・借主が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に代わって家賃保証会社が家賃の代位弁済を賃貸人に行います。
賃借人は家賃保証会社へ返済することになります。
家賃保証会社は賃貸物件の契約時に「連帯保証人」を用意できない借主のための保証制度として始まったものです。
原状回復については家賃債務の付属事業として行われています。
保証内容は家賃保証会社により違い原状回復が20万円と決まっている会社が有ったり、
家賃保証会社が現地を確認したりする会社もありますが、ほとんどの会社は管理会社・大家からの原状回復請求に対して調査もせず、借主に確認もせずに代位弁済を行い。借主に原状回復費用を請求します。
一部の管理会社は家賃保証会社の制度を悪用し不当な利益を得ています。
どうせ不当な原状回復費用を請求しても家賃保証会社は見もせず、調査もしないで代位弁済をしてくれるのだから、儲かります。
借主に不当な請求が行こうと、代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。
内容証明書の効果
家賃保証会社へ代位弁済を行わないように内容証明郵便を出しました。
過去にも10件以上内容証明書を出しましたが、私の知っている限りでは代位弁済を行った家賃保証会社はありません。
家賃保証会社も国土交通省の免許事業です。あまり揉めたくないでしょう。
国土交通省からは原状回復の費用は原状回復のガイドラインを参考にするように指導は出ています。
賃借人から原状回復で合意していない。代位弁済しても支払わないと言われば考えるでしょう。
わざわざ揉め事の中に入ってくる家賃保証会社は少ないでしょう。
ただし、管理会社から家賃保証会社に代位弁済の請求を掛ける前に内容証明書を出す必要があります。
管理会社との交渉が決裂する前に出す必要があります。
管理会社の中には借主に知らせずに交渉中に、または交渉をせずに家賃保証会社に代位弁済を請求する管理会社があります。
何処で代位弁済を請求するかを自分で見極めてください。
代位弁済を行った家賃保証会社は原状回復を支払いました。
支払ったお金は必ず回収します。
値引き交渉に応じません。
支払わないと裁判です。
借主は管理会社に対抗する準備を
賃貸借契約書・家賃保証委託契約書または家賃保証会社との契約者番号がわかる書類を用意ください
