家賃保証会社と原状回復費用で裁判をして勝った借主

原状回復の裁判所の判決文①
原状回復の裁判所の判決文①
原状回復裁の判所の判決文③
原状回復の裁判所の判決文③
原状回復の裁判所の判決文②
原状回復の裁判所の判決文②
原状回復の裁判所の判決文④
原状回復の裁判所の判決文④

家賃保証会社とは

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時や公営住宅の入居時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社である

 

賃借人・借主が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に代わって家賃保証会社が家賃の代位弁済を賃貸人に行う。賃借人は家賃保証会社へ返済することになる

 

借主・連帯保証人に代わって賃借人が滞納した家賃の支払いを一時的に引き受け、家賃を立て替える会社である。

 

家賃保証会社は賃貸物件の契約時に「連帯保証人」を用意できない借主のための保証制度として始まったものである

 

原状回復については家賃債務の付属事業として行われています。

 

保証内容は家賃保証会社により違い原状回復が20万円と決まっている会社が有ったり、家賃保証会社が現地を確認したりする会社もありますが、ほとんどの会社は管理会社・大家からの原状回復請求に対して調査もせず、借主に確認もせずに代位弁済を行い。借主に原状回復を請求します。

 

一部の管理会社が家賃保証会社の制度を悪用し不当な利益を得ています。

どうせ不当な原状回復費用を請求しても家賃保証会社は見もせず、調査もいないで代位弁済をしてくれるのだから、儲かります。

 

借主に不当な請求が行こうと、代位弁済でお金をもらった後はもう管理会社には関係なく、借主と家賃保証会社の問題なのです。

 

一部の管理会社は家賃保証会社の制度を利用して不当な利益を得ています

 

お客様は誰

家賃保証会社のお客様は保証委託契約を結び、保証料を支払っている

借主のはずなのですが

 

家賃保証会社のお客様はお客様を紹介してくれる不動産会社です。

家賃保証会社は借主が決めるものではなく、不動産会社が決めています。

 

家賃保証会社は不動産会社に嫌われたくないのです。

 

不動産会社・管理会社が不当な原状回復を請求しても何も言えないのです

 

借主かクレームが来ても関係ないのです。

 

家賃保証会社は大きく分けて2つの系列があります。

 

独立系

 

信販系があります。

 

独立系の方が強引な請求をかけてくる家賃保証会社が多いようです。

 

家賃保証会社に内容証明を出した②

 

裁判を行った借主様

家賃保証会社と裁判を行った借主に原状回復の査定書を作成したことが3件ありますが

裁判所の申立て人は弁護士でなく、家賃保証会社の社員です。

 

知識のある社員ではありません。

 

借主からの反論に判例やガイドラインで答弁も出来ません。

 

また写真もありません。写真もなくどう過失を証明するのでしょうか

 

裁判を行った借主様は勝訴でした。