内容証明書の効果
家賃保証会社へ代位弁済を行わないように内容証明郵便を出しました。
過去にも10件以上内容証明書を出しましたが、私の知っている限りでは代位弁済を行った家賃保証会社はありません。
家賃保証会社も国土交通省の免許事業です。あまり揉めたくないでしょう。
国土交通省からは原状回復の費用は原状回復のガイドラインを参考にするように指導は出ています。
賃借人から原状回復で合意していない。代位弁済しても支払わないと言われば考えるでしょう。
わざわざ揉め事の中に入ってくる家賃保証会社は少ないでしょう。
ただし、管理会社から家賃保証会社に代位弁済の請求を掛ける前に内容証明書を出す必要があります。
管理会社との交渉が決裂する前に出す必要があります。
管理会社の中には借主に知らせずに交渉中に、または交渉をせずに家賃保証会社に代位弁済を請求する管理会社があります。
何処で代位弁済を請求するかを自分で見極めてください。
代位弁済を行った家賃保証会社は原状回復を支払いました。
支払ったお金は必ず回収します。
値引き交渉に応じません。
支払わないと裁判です。
借主は管理会社に対抗する準備を
賃貸借契約書・家賃保証委託契約書または家賃保証会社との契約者番号がわかる書類を用意ください
